税を別立てにして税収を増やす
市民が市政に求めているのは、お金では解決できない『行政の構造改善（改革）』と、それによる『持続可能な歳出削減』です。
増税や間接税導入ではありません。
ゴミ袋有料化（間接税）によって得た財源と、それによって浮いた財源の構造を、超簡単に図解にするとこうなります。
お金の使いみち（歳出）には際限がありません。
でも一方、財源は限られています。
なので、「財源確保」つまり「増税」をして市民の財布からお金を抜こうとするわけです。
しかし、単にお金を抜くだけなら本当に「ただの税金ドロボウ」と思われてしまいますので、そこはもちろん！ ちゃんと聞こえの良い理由を用意しておきます。
「環境問題」「温暖化対策」「子育て」「教育」「安心・安全の街づくり」「未来」「豊かな○○」「健全な○○」「明るい○○」などなどなどなど、偽善のための単語ならいくらでも用意できます。そしてこれらの言葉を聞いて、ついつい「うっとり」してしまう人もいらっしゃると思います。
モチロン！ その財源を狙っている「おねだり」さん達もいます。
上の図では、複雑になるのを避けるため超単純化して図にしていますが、市の財源としては、大きく分けて、一般財源と特定財源があります。ゴミ袋有料化によって得られる税収を、ゴミ関連に限定した特定財源（ゴミ関連への歳出）とすることもあります。
他にも「○○基金」というのを作る場合もあります。ゴミ袋税を「基金として積み立てる」などと言って、住民をうまく煙に巻こうとする戦略をとっている自治体もあります。
でもね、
市民から奪った税金を、どういう財布（一般・特別・基金）に入れようが、上の図と同じ状況になるんです。
増えたお金は、受益者の少ない行政運営費や、しなくてよかった行政サービスや、補助金と称したバラマキなどに使われることになります。
今後、「基金化してゴミと環境保全のために使う」といった案も、川西市側から出てくるかもしれませんが、ごみの削減も、リサイクルも、ほとんどのことが順調に進んでいる川西市で、わざわざ市民からお金を奪って追加の予算を立てる必要なんてありませんっ！
結局のところ、どういった予算区分であれ、あらたな財源として使われることに変わりはなく、上の図のように「市長のお小遣いが増える」という形態になります。
怒り爆発💢 川西市の『丸投げスローガン』
ゴミ袋有料化で得た税収を、特定財源や基金にするのは、他の自治体でもよくある事例です。
川西市
「環境問題に関係する行政に、この増えた予算を使います。」
あなた
「じゃあ、良いんじゃない」
と思いますか？
それ、『税のカモ』体質になってます。
はて、
「環境問題に関係する行政」とはなんでしょう？
特定財源化（基金化）のあとに、まず最初につくられるのは「○○委員会」とかでしょう。
増えた税金を何に使うか考える委員会です。
増税しなければ使わずに済むお金を使うためにできた委員会です。
たとえば『ゴミ減量化委員会』とか銘打った委員会が、専門家で組織されるとします。
委員会に所属すると、専門家には、税金から『お手当』が出ます。
そこにブラ下がっている「ちゅーちゅーさん」達にもお金が落ちてきます。
ですから、専門家（教授など）も、一生懸命にゴミ有料化の意義を説いて回ります。そして、その先にある増税の実現を心待ちにしています。
環境活動（夢想）家さんたちだけはボランティアで頑張ります。
余った予算は、ごみ減量の広報活動などに使われます。
で、、、
それをやって環境がどう守られるんでしょうか？
⇓ これが川西市の令和6年度のごみ行政に関するスローガンです。
「ごみにする？資源にする？ それは結局あなた次第」〜今日から１人１日マイナス９１g〜
ハぇ？💢💢💢
完全に、全部、市民へ丸投げやん！
おそらく、既存の○○委員会で決まったスローガンなんだと思います。
そして、現実的にどうやって91g減らせるかの合理的な根拠は提示されていません。⇒もうムリ・・川西市のごみ減量化（Link)
生活ゴミは市民の健全な日常生活の結果です。
ムリしてこれ以上減らす必要はありません。
プラ分別も環境負荷が高く、税負担も大きいのでやめるべきです。
川西市のゴミ行政 現状を知ろう
あなたはゴミ処理のこと、どれくらい知っていますか？
ゴミ袋有料化が不要な理由は、主に次の３つです。
１．川西市では、すでにゴミの減量化ができている。
２．一般家庭ごみは、そのすべてが再利用されている。
⇒焼却時の熱で発電し、売電収入も得ています。最後に残った焼却灰でさえも、埋め立て用資材として活用（大阪湾フェニックス計画）されています。
３．プラごみ分別が促進されると、CO2排出、資源（燃料）の浪費、財源（税金）の浪費が増える。
細かい話は「プラ分別は環境に『悪い』という常識(Link)」にまとめています。
生活で出た普通ゴミは、そのほぼ全部が再利用されて、なんらかの『資源』になっています。
今や、ゴミは悪者ではありません。
1人当たりのごみの排出量も毎年減っています。
市のHP(Link)のデータです⇑。
「91g減らせ」というのは、
市民に到底クリアできない目標を押し付けておいて、
「ほら、ゴミ減量の目標、あんたたちクリアできなかったでしょう？ だから（罰として）ゴミ税（ゴミ袋代）を値上げするんですよ。」
というための、ネタ振りです。
市長も行政も、数年すると必ず言いますから覚えておいてください。
浜松市では、今春、これヤラレていますから。
『予算配分の大原則』とは
利用頻度の低い建物（ハコモノ）をつくったり、お役所の部署を増やしたり、NPOに税金をばら撒いたり、制度を増やしたりと、税金を使っていろんなことをすればするほど『首長の実績』になります。
もちろんお金を使って何かすれば、受益者も幾人かはでることでしょう。
それは否定しません。税金はそういったことのために使っても何の問題もありません。
ですが、行政の予算配分には『大原則』ってのがあります。
それは、
受益者の最も多いものから優先して予算を配分する
です。
これは基本のド真ん中です。
ど真ん中すぎて、みんな忘れちゃってます。
家庭ゴミは、「生きていれば全員が出す」ものです。
排泄もそうです。
どんだけ「トイレが近い人」であっても、どれだけ「大食いの人」であっても、そこに別途課金されることはありません。
当たり前ですが、ゴミや汚水、下水はタダ（住民税の範囲）で使えるのが常識です。
ゴミも排泄ブツも、市民全員「生きてたら必ず出るもの」だからです。
受益者は、市民全員です。
だから、徴税した『市民税』などの一般財源から優先的に予算配分されているんです。
市民全員の公益のために優先して使うんです。
家庭ゴミの排出に間接税を導入するのは、財源欲しさの詭弁なんです。
財源が足りないんだったら、、、
「プラごみリサイクル」みたいな偽善行為に予算をつけんじゃねーよっ！
とはいえ、それはそれで反対する人たちがいるのも知っています。
税金をアテにして生計を立てている人もいますし、中には富を増やしている人もいます。
今ある公共サービスをやめるとなると、その利権（サービス）を手放したくない人たちもいるでしょう。
だから、「良かれ」と思っても、最初から公益性の低いサービスは作らない方がいいんです。
その先にあるのは、浜松市で起きていることのような、際限のない増税の階段です。
ちなみに、箕面市では４０Ｌのごみ袋一枚83.6円、鎌倉市では８０円、神戸市では８４円で、浜松市の倍近い値段になっています。
市長も板挟みですよね。
本当に大変なお仕事だと思います。
でもだからってね、増税するんなら、こっしー。あんたは私の敵だよ👎。
