ゴミ袋有料化（増税）がダメな理由

ゴミ袋有料化（増税）は、全国の自治体の半数以上で導入されていて、「それがどうしてダメなの？」と疑問に思われる方もいるでしょう。

ダメな理由は沢山あります。というかダメな理由しかありません。

環境にも、住民にとっても、良い理由があれば教えてほしいくらいです。

住民のほとんどの方が、家庭ごみ行政や家庭ごみ処理の「ホントのこと」を知らないと思います。

このホームページでは、家庭ごみ行政や家庭ごみ処理の「ホントのこと」について、いくつかの記事で詳しく解説しています。

今、ご覧になっているこのページは、その導入のためのページです。

記事の中には、「そんなのウソだ！」と思うかもしれませんが、すべて事実です。

テレビや専門家や学者が、常に市民の立場に立って、真実の”全て”を語っているわけではないでしょう？

もちろん、このサイトのことも疑って、内容をよく検討してみてください。

まずは疑うところから始めても、損をすることはありません。

詐欺師というのはたいてい「見栄えが良くて、賢そうで、ウソをつかなそう」に見えるものです。

環境破壊を加速させる『ゴミ袋有料化』

環境に『ゴミ袋有料化（増税）』が及ぼす影響はおおまかに分けて３つあります。

①CO2排出が増える

②資源のムダ遣いが増える

③海洋プラスチック汚染・マイクロプラスチック汚染が進む

です。

『え？』

と思ったでしょ？

そうですよね。テレビや行政や専門家が言っていることと正反対ですからね。

　
でも、これがホントのことなんです。

これから順を追って説明していきますね。

①CO2排出と②資源のムダが増える

「ゴミ袋有料化（増税）」で、家庭プラごみの分別が進みます。
一見これは良いことのように思われますよね？

でも実は、プラごみの再生は環境負荷が高く、CO2の排出も、資源消費も増える取り組みです。

これは環境省が公表しているデータ（LCAによる評価-下図）などからもわかることです。

この図の見方を説明しますね。

まずこの図は、どういったリサイクル方法が「CO2の削減効果が高いか」をあらわしています。

家庭プラごみ分別による再生プラスチックの資源化のことをマテリアルリサイクル（MR）と言います（グラフの一番左）。

再生プラスチックを作らずに、石油燃料の代替として焼却し焼却熱で発電するリサイクルのことを、サーマルリサイクル（TR）と言います（グラフの一番右）。

分別して再プラするよりも、燃えるゴミと一緒に燃やして発電したほうが、排出CO2の削減効果が高いということが明らかにわかりますよね。

ここではCO2削減効果についてだけを取り上げて説明しましたが、もちろん燃料の削減効果もあります。つまり焼却燃料代が節約できます。効果も他にも再プラが良くない理由が沢山あります。再プラに関する情報はコチラ（⇓）でわかり易く解説していますので、ぜひウソかホントか皆さんご自身で評価してみて下さい。

③海洋プラスチック汚染・マイクロプラスチック汚染が進む

　
「ゴミ袋有料化（増税）」では、少なからずゴミのポイ捨てなどの不法投棄が増えます。
 
これは誰でも想像がつくことですから、細かな説明は不要でしょう。
ポイ捨てする人が、プラごみを分別してからポイ捨てするはずがありません。
プラごみは摩擦により劣化し細分化され、紫外線によりマイクロ化が進み、やがて海洋へと流れ出ていきます。

もちろん、マテリアルリサイクル（再生プラ）によっても、プラ粉塵が発生しますから、海洋プラ問題にはマイナスの影響があると言えるでしょう。

以上が、環境面から見たダメな理由です。

行政倫理に反する『ゴミ袋有料化（増税）』

次は、市民生活へ及ぼす影響や、行政の税制倫理観の問題点です。

④そもそも有料化してもゴミは減らない

⑤財源負担が増える

⑥単なる増税

⑦ゴミ処理モラルの低下

⑧不公平な税制度

　
などです。
これらについても、項目ごとに紹介していきます。

④そもそも有料化してもゴミは減らない

まず最初に申し上げておきますが、有料化していないのに、川西市民のゴミ排出量は毎年減っています。

次に、行政側は都合の良い一部のデータだけを取り出して、有料化でゴミが減ったという根拠にしていますが、有料化してゴミが増えた自治体も意外とあります。

また、ゴミが削減できた根拠データもかなり古いデータで、有料化しても減量効果がないという（都合の悪い）最近のデータを用いることはありません。

そもそもゴミの減量は消費材メーカーの取り組みによるところが大きいのです。
詰め替え容器や簡易梱包化によって、ゴミ削減が実効的に進んだのであって、家庭生活で削減できるゴミは非常に少なく効果もほぼありません。

たとえば行政は「生ゴミの水切りが減量に有効だ」とも言っていますが、ゴミ袋有料化は「重さ」ではなく「量」に対する課税です。水気を絞っても容量はほとんど減りませんから、効果は期待できないどころか、「有料なんだから水気を取る手前を省いて何が悪いのか」と考える人も増えるはずです。

統計データもご紹介しておきます。

有料化でゴミが減らないという具体的なデータ分析について、川西市議である長田たくや市議がわかり易く、かつ核心的に解説されています。

(Link)【ごみ有料化】 大きな意味をなさなかった 【予想外の発見】

議会での一般質問の概要については次のlinkの【３．ごみ回収の有料化】にて見ることができます。

(Link)【9月議会】 一般質問の概要 【成果と反省】

⑤財源負担が増える

プラ分別が進むことで財源負担が増大します。

先ほどの（Link）プラ分別は環境に『悪い』という常識　を見ていただいた方は、もうすでにお判りだと思いますが、資源を余計に使うということは、その分、コストが余計にかかっているということです。
これらのコストは、私たちの税金で賄われています。

プラ分別を進めれば進めるほど、より多くの財源が必要となります。

⑥単なる増税

ゴミ袋有料化という制度は、手数料という名目で市民のゴミ排出量に対して課税をするという、間接税制度です。

いくつかの自治体に問い合わせたことがありますが、ゴミ袋有料化は「税というわけではなく、手数料です」との回答を受けることが多いのですが、それは全く間違った説明です。

税とは「公が強制力を持って徴収する金銭」のことです。ゴミ袋有料化は間接税制度以外のなにものでもありません。

「手数料という名目の税ですよ」と説明をすると、ちゃんと納得し誤りを訂正されます。おそらくそういった間違いを教える「誰か（学識経験者とか）」が自治体に関与してレクチャーしているのだと思います。

ゴミ袋有料化は家庭の生活ゴミ排出に対する「間接税」であり「ペナルティ税」です。

税が付加された指定ゴミ袋の価格をいくつか挙げてみます。

たとえば、鎌倉市では、40Lの指定袋が１枚８０円です。

ごみ袋への間接税制度ができてしまえば、数年おきに値上げすることは簡単です。
今年だけでもゴミ袋代が値上げされた自治体はたくさんあります。

箕面市では、40リットルの指定ゴミ袋が１枚　８３.６円です。
10枚で８３６円です。

箕面市では一定数を無料配布していると言っていますが、税金で無料配布しているのですから、「無料」というのはウソで、正しくは市民から徴収した税を使ってゴミ袋を「支給」しているだけです。

つまり無料配布すること自体が、財源を逼迫させる原因になっています。
この財政負担を賄うには、いずれ無料配布の対象範囲を狭めるか袋の単価を上げるしか方法がありません。

ゴミ袋有料化の本質は、

「地方税法に縛られない自治体独自の新たな間接税収入を得ることができる」

という点にあります。

そしてこの間接税の額（ゴミ袋代）は他の税と異なり、議会の承認を受ければ自由に値上げすることができます。

もちろん行政は、お小遣いが増えれば歳出も増やします。歳出が増えるので、次のゴミ袋の値上げの際の良い理由付けになります。増税スパイラルというやつですね。

行政はなんだかんだと聞こえの良い理由付けをしますが、そもそも本質はそこにはありません。

ごみが減ろうが減るまいが、CO2が減ろうが減るまいが、そんな事を考えて有料化するわけではありませんし、それはタダの理由付けに過ぎません。もし本当にそれを考えているなら、久喜市のようにプラごみのマテリアルリサイクルはやめて、サーマルリサイクルを推進するはずですから。

ゴミ袋有料化は単なる増税以外の何物でもありません。

家庭ごみは市民全員が出すもので、市民全員が受益者です。
ですから家庭ごみ処理の行政サービスは、市民税を財源として優先的に賄わなければならない行政サービスです。

どうしてこんなバカげた税制を導入しようとしているのか、⇓　考察してみました。

（Link）『ゴミ袋有料化』真の目的は

（Link）ごみ増税とは？（ゴミ袋有料化）

⑦ゴミ処理モラルの低下

ゴミのポイ捨てもそうですが、押し付け投棄の問題も出てきます。
「押し付け投棄」とは「ポイ捨て」同様に不法投棄の一種です。
「押し付け投棄」とは、ゴミを「まったく関係のない店舗や施設などのゴミ箱に捨てること」です。
「ゴミ袋有料化（増税）」で不法投棄が増加することは想像に難くありませんよね。

⑧不公平な税制度

『家庭ごみをたくさん出す人が、ペナルティを支払うべきだ』と、あなたは思いますか？

そういった方々に、「ゴミ袋有料化（増税）」で懲罰を与えるべきだと思いますか？

では、

ポイ捨ては無料なのに、ポイ捨てゴミを拾ってくれている人たちに懲罰課税をしても良い？

家の周りに飛んできた落葉やゴミをひろって街をキレイにしてくれている人に懲罰課税をしても良い？

赤ちゃんのオシメを替えるたびに懲罰課税をしても良い？

他にも矛盾が沢山あります。

行政は「ゴミ排出に対して公平な負担をしてもらう」という理屈です。

コレはもう屁理屈でしかありません。

公平な負担をさせるために増税するという理屈をマトモだというなら、市民税をたくさん払っている人は、ゴミをたくさん出していいということになります。

その理屈だと高額納税者はポイ捨てOKでもいいかもしれませんね。

しかし、そんな理屈が間違っていることは誰にでもわかることです。

そもそも、ゴミというものがどうして出るのか、このコラム（⇓）にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

(Link)ごみが増える理由と減る理由

(Link)『ゴミ減量化』とは具体的にナニ？

むしろ、環境負荷が高く、財政負担もかかっている「分別プラごみ」用の袋を有料化して、プラごみ分別をやめさせた方が、環境のためにも、財政のためにも、市民にとっても良いことです。

・・・もちろんこれは、単なる皮肉ですけどね。

もうこれ以上、新たな間接税制度を作らせてはいけません。

「ゴミ袋有料化（増税）」でゴミは減るのか？

家庭由来のプラごみ分別が進んだことを理由に、「有料化でごみが減った」という詭弁をいうのが、おおよその環境利権者や環境活動学者さんたちの言い分です。

(Link)ごみが増える理由と減る理由

先にも述べましたが、一昔前なら、ゴミ削減効果はある程度の効果があったでしょう。なぜなら、昔は過剰梱包でしたし、詰め替えボトルなどもありませんでしたから。

しかし、すでに現在は多くのご家庭でそれらのゴミ削減が実施されています。

（Link）『ゴミ減量化』とは具体的にナニ？

（Link）もうムリ・・川西市のごみ減量化

⇑　を見ていただければわかりますが、これ以上のゴミ削減をするのであれば、それは各家庭の生活水準を下げるしかありません。

耐貧生活です。

ゴミは、「普通に生きていれば出る」からです。

市民がどういった生活をおくるのかは、市民それぞれの価値観次第であって自由です。

ゴミ削減の広報活動は良いのですが、懲罰課税で生活スタイルの変更を強いることは、行政から市民に対する生活権の侵害です。

こんな不合理な税制度を、他の自治体がやっているからと言って、許してしまってはいけません。

あなたが平気でも、未来の子供たちは、このバカみたいな制度を作った大人たちをどう思うでしょうか？

指定ゴミ袋のカン違い

『事物の違いを認識してカテゴライズしたら、そこで思考が停止する』
というのは人間の思考の特性です。

だれにでも、そういう傾向があります。

こういった、人間の思考特性を逆手にとって、物事を有利に進めようとする人たちもいます。

例えば、あなたは、

『「指定ゴミ袋制」と「ゴミ袋有料化」は違うから「指定ゴミ袋制」なら導入しても良い』

と思いますか？

おそらくそう考える方は、ある程度いらっしゃるかもしれません。

『「指定ゴミ袋制」は単なる「指定」であって「税」は上乗せされていないから』という理由です。

他にも、『無料配布してくれるなら、指定ごみ袋制でも良いよ』という方もいらっしゃるでしょう。

あとは、『金額が安いなら良いよ』という方もいらっしゃるでしょうね。

でもそれはちょっと損をする思考法ではないでしょうか？

物事の違いを認識してカテゴライズして、許容するか、あるいは拒否するかを判断するだけではなくて、もうひとつ視点をつけ足してみるのはどうでしょう？

たとえば「因果」という時間軸を足した視点です。

『「指定ゴミ袋制」が導入されたら、この後どういったシナリオが考えられるだろう』という視点です。

そもそもゴミ有料化というのは、環境保全という建前で増税するというスキームです。

ただし、いっぺんに大きなことをやってしまうと、市民の反発も激しいですから、次の選挙で落選するかもしれません。
そこで、ひとつずつ、手順を踏んで、ゴールに向かおうとします。

まず、必ずやらなければならないのが、「指定ゴミ袋制」、あるいは「ゴミ処理券」などの制度の導入です。

これは、市民のごみ排出に、明示的な制限を加える制度です。
この制度を導入さえすれば、このあと増税していくことは簡単です。

いろいろな導入方法が考えられますが、最初は、例えば「川西市指定」とプリントしたごみ袋を、メーカーに作ってもらって売ってもらう、というところから始めます。この時点では、このゴミ袋の商流に自治体は関与しません。

まず制度をつくって、ごみを出すためには「指定ゴミ袋を使う」という習慣を市民に覚えさせます。

しばらくすると、「ゴミ出し」＝「指定ごみ袋」という概念が浸透し、市民も慣れてきます。

数年したら、今度は、税を少しだけ上乗せします。

市民は「まあ、環境のためもあるし、少しくらいなら良いか」と納得するひとも多いでしょう。

その感じで、数年に一度、何かしらの理由をつけて、増税（値上げ）をしていきます。

まるで家畜に躾をするかのように、私たちは、新たな税負担にうまく順応させられていきます。

『「指定ごみ袋」や「ゴミ処理券」などの制度を許容する』ということは、市民が自ら家畜に成り下がることではありませんか？

そんな制度、やめさせましょうよ。

残念・・静岡県浜松市の場合

　
静岡県の浜松市では、数年前に指定ゴミ袋が制度化されました。
当初は、負担の少ないものでした。

例えば100均などを見てみると、市販のゴミ袋は45L-15枚入り110円（7.3円/枚）で販売されています。
浜松市の現在の指定袋は45L10枚入りで118円（11.8円/枚）です。
1枚当たり4.5円の差額があるものの、この程度なら負担は少ないと考える市民も多いでしょう。

しかし令和6年の春に、指定ゴミ袋代の値上げ（増税）が市議会で可決されました。
45L-1枚当たり45円になります。

10枚で450円です。

いつから施行するのかはまだ未定ですが、次の選挙が終わってほとぼりが冷めれば、すぐにでも施行するでしょう。

ちなみに
鎌倉市では、40Lの指定袋が１枚８０円です。

ごみ税だけではなく、消費税、ガソリン税、再エネ賦課金（電気代に上乗せ徴収）などの間接税制度は、一旦作られてしまえば、その税額や税率が下がることはありません。

もちろん、ゴミ袋の値段が上がっているのは浜松市だけではありません。
最近値上げを発表した自治体をさっとググっただけでも、我孫子市、江別市、真庭市、相模原市、千代田区、、、、と、挙げればきりがありません。

生活ゴミはこれ以上減らないのですから、増税の理由は永遠に尽きることはありません。

ですから、どんな条件であったとしても、新たな制度を作ってはいけないんです。
指定袋無料配布、排出券無料配布、市販品と同額での指定袋制度、特定世帯（子育て世代など）への無料配布など、「それなら、良いか・・」と思わせる条件を提示してくるはずです。

「無料なら良い」ですか？

それはスミマセンが間違っています。

そもそも無料で配布すること自体、「無料ではない」んです。

その費用は、私たちの税金から支出されているんですから。
行政サービスが増えれば、財源を使います。
いずれ、無料支給の範囲は狭められ、最後には値上げされていきます。
浜松市やその他の自治体で、実際にそうなっています。

間接税制度は、それを作りさえすれば、あとは数年おきに増税すればいいだけです。

行政や政治家、利権者にとっても、とりっぱぐれの無い集金装置です。

⇒（Link）『法案提出を阻止したいワケ』